インターネット上の名誉毀損罪・侮辱罪の法律判例・対策委員会

僕は知りませんでした！

順を追ってご説明しましょう。
まずは、自分のブログに、自分を中傷するコメントが書かれた場合の対処の手続きです。
相手を割り出す方法です。
以下の対策手順は、未実践なのですが、法律上は以下の手続きが可能です。


■対策手順(ライブドアブログの場合)

　１．ブログの管理画面から
　　「Blogの設定／管理」→「コメントの管理」→(書き込みした人の名前)

　２．「ＩＰ」と書かれた横の４つ並んでいる数字をコピーし、時間をひかえる。

　３．JPNIC Whois Gatewayより、先の「ＩＰ」を貼り付け、検索する。

　４．そのＩＰを管理している会社名が出てくる。
　　　場合によっては連絡先、管理担当者の名前、電話番号、メルアドが出てくる。

　５．開示請求
　　管理会社に、ＩＰと時間、書き込み内容と、根拠となる法律を明示し、
　　発信者の詳細を開示してもらえる要求をする。
　　(管理者が法律や判例をしらない場合があるので、
　　　　　　　　　　　　　　　下の方に記述した判例も添付すると良い)

　６．名前、住所等が分かるので、裁判上の手続き(そこらへんのアドセンスに法律相談所があるはず)をする。

(まめ知識)
　荒らし行為や、名誉毀損、侮辱、営業妨害等があった場合、
　そのＩＰを管理している会社は開示しなければならない義務があり、
　その義務を果たさない場合は、
　管理してる会社自体に損害賠償として告訴することができるようです。
　(実体験が伴っていないので未確証)


【根拠となる判例】
・東京地裁判平成１５．３．３１判例時報１８１７号８４頁（ヤフー電子掲示板）
〔判決要旨〕
　電子掲示板に医療法人の名誉信用を毀損する書き込みがされ、
　医療法人が発信者情報の一部を把握している場合につき、
　プロバイダ責任制限法４条１項所定の各要件が肯定され、
　医療法人のプロバイダに対するＩＰアドレス等の発信者情報の
　開示請求が認容された事例
（注）プロバイダ責任制限法　＝
　「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
　（平成１３年法律台１３７号，平成１４年５月２７日施行）

・東京高裁判平成１４．１２．２５判例時報１８１６号５２頁（電子掲示板２ちゃんねる）
〔判決要旨〕
　インターネット電子掲示板上に他人の名誉を毀損するような文言が
　匿名で書き込まれた場合，右掲示板を設置運営する者に対し，
　右文言の削除と損害賠償金の支払いが命じられた事例

■ブログ運営者のコメント管理義務

　上記判例によれば、ブログを管理する人は、その内容に限らず、
　自分のブログに書かれる他人のコメントの内容にも、
　責任があることになります。

　つまり、自分に限らず、他人への名誉毀損行為、侮辱行為、脅迫行為、
　営業妨害行為があった場合、そのコメントを削除するなど適切な処置をする義務があり、
　その義務を果たさなかった場合は、
　ブログ管理者自体が訴えられることになるのです。

　ブログを運営されている方々は注意が必要です。
　特に、名誉毀損行為の成立要件は、知っておく必要があるでしょう。


　名誉毀損罪（刑法２３０条）
　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、
　その事実の有無にかかわらず、
　３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。

　条文上、名誉毀損罪が成立するためには、次の要件を満たす必要がある。

　・「公然」
　不特定または多数人の認識できる状態。
　数名でも「多数」に当たる場合がある。
　ホームページの場合等は、多数の者の閲覧が可能だから、「公然」に当たる。
　また、メールの場合であっても、数名の者に送信すれば、「公然」に当たる。

・「事実を摘示」
　具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる事実を告げるこという。
　ここにいう事実は、具体的なものでなければならない。
　つまり「ばか」「月給泥棒」「ホモ野郎」等では具体的とは言えないが
　場合によっては他の侮辱罪等が成立するかもしれない。

・「人の名誉を毀損」
　これは人の社会的評価を害する危険性を生じさせることをいい、
　現実に社会的評価が害されたことを要しない。

　ただし、これらがそろうとすべて名誉毀損になるのかというと
　そうではなく、刑法２３０条の２で

　(1)公共の利害に関する事実に係り
　(2) その目的が専ら公益を図ることになったと認める場合に
　(3) 事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは
　　↓
　これを罰しない

　さらに裁判例では、
　真実性の証明がなくとも「行為者がその事実を真実であると誤信し、
　その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当な理由が
　あるとき」名誉毀損罪は成立しないとしている。

　参考：
　侮辱罪（刑法２３１条）
　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

　上記、太字部分はあなたの隣の名誉毀損より抜粋。
　あなたのブログ、コメント欄は大丈夫ですか？

　→お役に立ちましたか？

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